施工体制台帳

下請負人に関する事項（下請け業者に関する箇所） 画像はクリックで拡大できます『下請負人に関する事項』作成の続きです。この記事では、画像右側の下請け業者に関する箇所の解説をします。左側の元請業者に関する箇所は、以下の記事を参照してください。 ...

建設工事の契約書建設業界は、以下のように他業界と比べてリスクが大きい業務と言えます。そのため「もし事故（インシデント）や金銭にかかわるトラブルが発生したときどうすればいいか？」の決め事を定めておくことが極めて重要になります。建設業界で考えら...

下請負人に関する事項画像はクリックで拡大できます施工体制台帳の中で、最も作成に時間がかかる『下請負人に関する事項』について解説します。ここで取り扱う 『下請負人に関する事項』 は一般的な汎用のものですが、発注機関によっては体裁が定められてい...

雇用関係証明とは元請業者・下請負業者問わず工事を請け負うときは、金額などの条件で主任技術者を配置する場合がありますがその主任技術者（監理技術者）は、 所属する会社（事業者）と「直接的かつ恒常的な雇用関係」にある者でなければいけません。 直接...

施工体制台帳に必要なもの施工体制台帳は、下記の項目に記載したものをファイルに綴じ込み作成します。施工体制台帳は２部作成し、原本は元請業者が保管します。発注者へ提出するものは『写し』であり、コピーしたものを渡します。契約書などは、業者によって...

建設業法では、特定建設業者が一定以上の金額の工事をする場合に施工体制台帳を作ることになっています。しかし公共工事では、規模や金額の大小に関わらず、下請負業者を頼む場合は必ず施工体制台帳を作らなければならない事になっています。 昔は 公共工事...